2025年分（令和7年分）の確定申告期限は2026年3月16日です。 3月15日が日曜日のため、翌営業日の16日（月）が期限となります。 毎年この時期になると検索してしまう人、正直に手を挙げてください。 ...はい、私もです。そして毎年「来年こそは早めにやろう」と思いつつ、結局3月に入ってから慌てる。
2025年分の確定申告は、基礎控除の大幅引き上げや103万円の壁の緩和など、 知っておくべき税制改正が複数あります。 この記事では、申告スケジュールと準備のポイントに加え、2025年分で変わった点もまとめました。
2025年分の確定申告期間と期限
2025年（令和7年）1月1日〜12月31日の所得に対する確定申告は、以下の期間に行います。
2025年分 確定申告期間
2026年2月16日（月）〜 3月16日（月）
※所得税の確定申告期限。消費税は3月31日まで。
約1ヶ月間ありますが、体感的には「あっという間」です。 特に3月に入ると税務署も混むし、会計ソフトのサポートも混むし、税理士も捕まらない。2月中に終わらせるつもりで動くのが吉です。
【2025年分】見逃せない税制改正ポイント
2025年分（令和7年分）の確定申告では、重要な税制改正が複数あります。 特に基礎控除の引き上げと103万円の壁の緩和は、 多くの人に影響する大きな変更です。知らないと損するので、しっかり押さえておきましょう。
基礎控除が最大95万円に引き上げ
これまで一律48万円だった基礎控除が、所得に応じて段階的に引き上げられました。 フリーランスや副業をしている人には大きなメリットです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | 従来 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 48万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | 48万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | 48万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | 48万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 48万円 |
※2025年・2026年所得分のみの時限措置。2027年以降は所得132万円以下のみ95万円、それ以外は58万円に。
具体例：所得100万円のフリーランスの場合
基礎控除が48万円→95万円に増えることで、課税所得が47万円減少。 所得税率5%なら約2.3万円、住民税と合わせると約4.7万円の節税になります。
「103万円の壁」が「123万円の壁」に緩和
パート・アルバイトの配偶者や子の給与収入が123万円までなら扶養の対象に。 従来は103万円を超えると扶養から外れていましたが、20万円分の余裕ができました。 「年末にシフトを減らす」必要が少し減ります。
給与所得控除の下限が65万円に
給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げ。 給与収入190万円以下の方は、一律65万円の控除を受けられます。
特定親族特別控除の新設
19歳以上23歳未満の親族（主に大学生年代）を扶養している場合に適用される新しい控除。 大学生の子どもがアルバイトで稼いでも、親の税負担が急増しにくくなりました。
収受日付印の廃止（紙提出の場合）
2025年1月から、税務署で紙の申告書を提出しても収受日付印が押されなくなりました。 「いつ提出したか」の証明は自分で管理する必要があります。 ...正直、これはe-Taxを使うもう一つの理由ですね。
基礎控除引き上げは「期間限定」に注意
基礎控除の大幅引き上げ（最大95万円）は、2025年・2026年所得分のみの時限措置です。 2027年以降は縮小されるため、「今年・来年がチャンス」と覚えておきましょう。
確定申告の期限に遅れるとどうなる？
「1日くらい遅れても大丈夫でしょ」と思っているなら、考え直してください。 確定申告の期限を過ぎると、以下のペナルティが発生する可能性があります。
無申告加算税
期限後に申告した場合、納税額の15〜20%が加算されます。 ただし、期限から1ヶ月以内の自主申告なら免除される場合もあります。
延滞税
納付期限を過ぎた日数に応じて、年2.4〜8.7%程度の利息が発生します。 遅れれば遅れるほど増えていく、恐怖の利息です。
青色申告特別控除の減額 ← これが一番痛い
青色申告の場合、期限後申告では65万円の控除が10万円に減額されます。 差額55万円に対する税金が増える計算。所得税率20%なら11万円の損です。 「1日遅れただけで11万円」...笑えません。
確定申告の必要書類一覧
「何を準備すればいいか分からない」という人向けに、必要書類をリストアップしました。 全部揃ってから一気にやろうとすると、何かが足りなくて詰むので、早めに確認を。
収入に関する書類
- ・源泉徴収票（会社員・副業の場合）
- ・支払調書（1月末〜2月頃届く）
- ・売上帳簿・請求書控え
経費に関する書類
- ・領収書・レシート（これが一番面倒）
- ・クレジットカード明細
- ・銀行口座の取引履歴
控除に関する書類
- ・生命保険料控除証明書（10〜11月届く）
- ・地震保険料控除証明書
- ・医療費の領収書
- ・ふるさと納税の受領証
本人確認書類
- ・マイナンバーカード
- ・または通知カード + 本人確認書類
支払調書が届かない？
支払調書は発行義務がないため、届かないこともあります。 届かなくても、自分の帳簿で売上を把握していればOK。 「届かないから申告できない」は言い訳になりません。
確定申告の準備スケジュール
ギリギリになって慌てないためのスケジュール。 「余裕を持って」と言いつつ、現実的に「これくらいならできそう」なラインを狙いました。
年末までにやること
- ・1年分の領収書・レシートをかき集める
- ・経費の漏れがないかチェック（特に12月の支払い）
- ・控除証明書が届いているか確認（届いてなければ再発行依頼）
申告書の作成
- ・確定申告書の下書き・入力
- ・e-Taxの準備（マイナンバーカード等）
- ・不明点があれば税務署や税理士に相談
申告・納税
- ・2月16日：確定申告受付開始
- ・早めの申告で還付金も早く受け取れる
- ・e-Taxなら24時間提出可能（深夜でもOK）
還付申告は1月1日から可能
医療費控除やふるさと納税などで税金が還付される場合は、 2月16日を待たずに1月1日から申告可能です。 早く出せば早く還付される。待つ理由はありません。
確定申告はe-Tax（電子申告）を使うべき理由
まだ紙で提出している人、本気でe-Taxへの移行をおすすめします。 最初の設定だけ面倒ですが、一度やれば翌年以降がグッとラクになります。
- 24時間提出可能：期限内なら深夜でも提出OK。3月15日の23:59でもセーフ。
- 還付が早い：書面より約2〜3週間早く還付される
- 青色申告特別控除65万円の条件：e-Taxまたは電子帳簿保存が条件（紙提出だと55万円に減額）
- 添付書類の省略：源泉徴収票などの提出が不要（5年間保存は必要）
紙提出だと65万円控除が受けられない
2020年分から、青色申告特別控除65万円を受けるにはe-Taxでの申告または電子帳簿保存が必須になりました。 紙で提出すると控除額が55万円に。差額10万円×税率＝数万円の損です。
領収書の整理は早めに
確定申告で最も時間がかかるのが「領収書の整理」。 NicoScanなら、スマホで撮影するだけで領収書をデータ化。 日付・金額・取引先を自動で読み取り、Excel出力も可能。 年末年始のうちに片付けておくと、2月が本当にラクです。
まとめ：2025年分（令和7年分）確定申告のポイント
- ✓2025年分の確定申告期限は2026年3月16日（申告期間は2月16日〜）
- ✓基礎控除が最大95万円に引き上げ（所得132万円以下の場合）
- ✓103万円の壁が123万円に緩和（扶養の所得要件拡大）
- ✓期限を過ぎると加算税・延滞税のペナルティ。青色控除も減額。
- ✓12月に領収書整理、1月に帳簿締めが理想のスケジュール
- ✓e-Taxなら24時間提出可能、還付も早い、65万円控除もOK
- ✓還付申告は1月1日から提出可能
2025年分の確定申告は、基礎控除の引き上げや103万円の壁の緩和など、納税者に有利な改正が多い年です。 しかし、こうした恩恵を受けるには期限内にきちんと申告することが大前提。 特に青色申告者は、1日でも遅れると65万円控除が10万円に減額される痛手があります。
毎年「来年こそ早めに」と思うなら、今年こそ実行しましょう。 年末年始に領収書を整理しておくだけでも、2月・3月の精神的負担がまったく違います。 3月15日（日）の深夜に「明日が期限だ！」と気づいて慌てる...そんな事態は避けたいものです。