領収書の保管期間は何年？結論から言うと、個人事業主は7年間の保管が義務です。 「領収書って、いつまで取っておけばいいの？」と検索してこの記事にたどり着いた方、正解は7年。 ...7年。長い。引っ越しも転職もあるかもしれない。 この記事では、7年保管のルールと、電子帳簿保存法を使った現実的な管理方法を説明します。
領収書の保管期間「7年」の根拠
個人事業主の場合、領収書などの帳簿書類は原則7年間の保管が義務付けられています。 「義務」なので、「面倒だから5年にしよう」は通用しません。
この7年という期間は、確定申告の法定申告期限（通常は翌年3月15日）から起算します。
具体例
2025年分の確定申告（2026年3月15日が期限）に関する領収書は、
2026年3月15日から7年後の2033年3月15日まで保管が必要です。
2033年...8年後。その頃、自分がどこで何をしているか想像できますか？
なぜ7年なのか
税務調査は過去7年分まで遡って行われる可能性があります。 「5年前のこの経費、領収書ありますか？」と聞かれたとき、「捨てました」は最悪の回答。 経費として認められず、追加で税金を払うことになりかねません。
税務調査で領収書がないとどうなる？
経費として申告した金額の根拠がなくなるため、その分が売上として再計算されます。 つまり、追加で所得税・住民税・場合によっては消費税を払うことに。 さらに延滞税や加算税がつくことも。数万円の領収書を捨てたせいで、数十万円の追徴...という悪夢もありえます。
領収書を紙で7年保管するのは現実的？
正直なところ、7年分の紙の領収書を完璧に保管するのは大変です。
あるある1: 感熱紙が消える
コンビニやスーパーのレシートは感熱紙。2〜3年で文字が消えます。 「保管してたのに読めない」は意味がない。
あるある2: どこに保管したか分からなくなる
引っ越し、オフィス移転、家族構成の変化...7年の間に環境は変わります。 「確かあの段ボールに入れたはず...」で見つからないことも。
あるある3: 災害・水漏れで全滅
火事、水害、水漏れ。紙は物理的に消失するリスクがあります。 バックアップがないと一巻の終わり。
だから、電子化が現実的な解決策になってきています。
電子帳簿保存法で領収書を電子保存する方法
電子帳簿保存法は、税務関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。 2024年1月からは、電子取引（メールで受け取った請求書など）のデータ保存が完全義務化されました。
「義務化」と聞くと面倒そうですが、見方を変えれば「電子保存でOKになった」ということ。 紙の領収書もスキャンして電子保存すれば、原本の紙は捨ててOKになります。
電子保存の3つの区分
1. 電子帳簿等保存
会計ソフトで作成した帳簿や決算書を電子データのまま保存
2. スキャナ保存
紙の領収書をスキャンして電子データとして保存。要件を満たせば紙の原本は廃棄OK。
3. 電子取引データ保存（義務化）
メールやWebで受け取った請求書・領収書を電子データのまま保存。2024年1月から義務化。プリントアウトして紙で保管はNG。
領収書のスキャナ保存の要件
紙の領収書をスキャンして電子保存する場合、以下の要件を満たす必要があります。 「スマホで撮って保存しておけばOK」...ではないので注意。
- 解像度200dpi以上でスキャン（最近のスマホカメラなら余裕でクリア）
- タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が残るシステムを使用
- 取引年月日・取引先・金額で検索できること
- ディスプレイやプリンタで速やかに出力できること
スマホで撮るだけじゃダメ？
カメラロールに保存するだけでは「タイムスタンプ」「検索機能」の要件を満たしません。 要件をクリアした領収書スキャンアプリを使う必要があります。 逆に言えば、対応ツールを使えばスマホで撮るだけで要件クリアできます。
領収書の保管方法、結局どうすればいい？
現実的な選択肢は3つ。
紙で7年間保管する（従来通り）
感熱紙はコピーを取る、専用のファイルで年度別に管理する。 面倒だけど、追加コストはかからない。
電子帳簿保存法対応ツールでスキャン保存
要件を満たすツールを使えば、紙の原本は廃棄OK。 検索もできるし、クラウド保存ならバックアップも安心。
両方やる（紙 + 電子のダブル保管）
念のため紙も残しつつ、電子化もしておく。 最も安全だけど、最も面倒。
おすすめは2番目の電子化。 一度仕組みを作ってしまえば、毎年の管理がグッとラクになります。
NicoScanなら電子帳簿保存法に対応
NicoScanは電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応。 スマホで撮影するだけで、タイムスタンプの付与や検索要件を自動でクリアできます。 7年分の領収書をクラウドで安全に保管。
まとめ：領収書の保管期間と電子化
- ✓領収書の保管期間は原則7年間（捨てたら経費が認められないリスク）
- ✓感熱紙は2〜3年で消える。紙のまま7年は現実的に厳しい
- ✓電子帳簿保存法対応ツールを使えばスキャン保存で紙は廃棄OK
- ✓電子取引（メール請求書など）のデータ保存は2024年から義務化
「7年も保管するの面倒...」という気持ちはよく分かります。 でも、税務調査で「領収書ありません」と言うのはもっと面倒（というか高くつく）。 電子化ツールを使えば、保管場所も検索性も一気に解決できます。